不動産売却と連動して来る住民税に関する知識
一般的な住民税課税のイメージといえば
一般的に住民税というと、所得ともっとも強く結びついているというイメージがあり、さほど変動しないものという意識でとらえている人が多いと思われます。しかしながら、実際のところは扶養家族の有無や医療費控除の額などによって、毎年変動しますので、工夫次第で減らすことができる税金でもあります。とはいえ、サラリーマン世帯であれば、せいぜい医療費控除が加わって変動するくらいで、さしたる変化はないということになるでしょう。そんな住民税は不動産売却とも連動してきますので、これから不動産売却をする予定がある人は、課税の仕組みについて知っておく必要があると言えます。
不動産売却においては2種類あることに注意
不動産を売却した場合、住民税がかかりますが、その種類には2つあります。違いは所有期間の年月にあり、不動産の所有期間が短いときと長いときとで比較すると、短いときの方が課税率は高く設定されています。これは、所得税が短期と長期とに分けて所有期間の設定がされているため、不動産売却においてかかってくる住民税にも、同じように期間の長短で税率が変わってくることに連動しています。不動産の所有期間が短いと、長い場合の倍の課税率になることもあり、新しい不動産であるなら、売却のタイミングには注意が必要と言えるかもしれません。
不動産売却の利益は所得税と一緒になる
不動産売却によって得たお金は、譲渡所得として所得税と一緒に計算されますので、住民税単独で計算されることはほぼありません。計算式があり、それほどややこしくはないことから、税金はどのくらいになるのかということのおおよその見当は付けることができるでしょう。もし、マイホームを売ったというのであれば、特例が適用され、3000万円までは控除されることもあり、マイホームの不動産売却の人は税金もさほど変わらない可能性があります。一方で親の遺産として相続した不動産を売却するとなると、これはマイホームではないために課税対象となり、住民税の金額が気になるところです。
まとめ
不動産を売却して得たお金に対しては、所得税とともに住民税課税対象となります。マイホームの場合は特例控除がありますが、遺産相続などで手に入れた不動産を売却した場合には、翌年の住民税の支払い金額に要注意です。
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