不動産売却に伴う登記完了までにかかる費用
売却益から費用が差し引かれます
不動産を売却すると、様々なお金がかかります。高く売れたとしても、売却益が全て手に入るわけではなく、各種支払い分を差し引いた後の額が取得利益となります。不動産の売却から登記完了までにかかる費用の概略はのうち、主なものは取引の仲介をしてくれた不動産業者に支払う仲介手数料や、登録免許税、取得税の支払いが発生します。また、所有権移転の登記の申請代行を依頼した司法書士に支払う報酬などがあります。誰でも、なるべく早く高く売りたいと考えるかとは思われますが、費用面も無視することはできません。その概略を予め知っておくと良いでしょう。
税金（登録免許税、譲渡税）や各種費用など
不動産を売却すると、売却益に対して譲渡税が課税されます。また、所有権移転に伴う登記に対して、不動産評価額に応じて登録免許税の支払いが必要となります。これはいわゆる印紙代を呼ばれるものです。登録免許税は、不動産評価額に対して一律の額となります。すなわち、土地は１．５％、建物は２．０％の掛け率となります。登記申請書に記載が求められるものです。また、売却対象の不動産物件のスペックを資料化するために、専門家に測量を依頼した際の費用支払も必要となります。諸費用として、現地や事務所に出向くための交通費なども費用に算入します。
業務委託関連の費用・報酬の支払い
１）不動産業業者に支払うお金不動産売却のために、不動産業者に支払う仲介手数料が必要です。不動産業者は、物件の販売価格を決めたり、宣伝をするなど買い主を見つけ、売買契約を締結するまでの一連の作業を請け負うからです。２）司法書士に支払うお金また、買い主へ所有権移転の登記を行なう際にかかるお金は、売主が負担します。登記申請書の作成や申請代行を専門家である司法書士へ依頼します。その際の登記関連の資料の取り寄せや、司法書士への報酬支払いが必要となります。また、売却しようとする不動産に抵当権が設定されたままになっている場合は、抵当権の抹消登記の申請を行なう必要があり、これにかかるお金も対象となります。
まとめ
不動産売却する際に、取得利益以外にかかる費用の概要を見てきました。主に各種税金や業務委託関連に伴う報酬支払いなどが該当します。税金なら譲渡税や登録免許税、報酬支払いなら不動産業者への仲介手数料や司法書士への報酬支払などが該当します。
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